次は児童扶養手当を見てみましょう。
２ 児童扶養手当
-
対象
- 父母が婚姻を解消した児童
- 事実上の婚姻関係（事実婚・同棲）にあった場合も含みます
- 父または母が①死亡した，②重度の障がい（国民年金の障がい等級１級相当），③生死不明，④１年以上遺棄されている，⑤拘禁されている児童
- 母が婚姻によらないで生まれた児童
- 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
- この場合は父母が婚姻中でも受給できますね
- 公的年金・遺族補償等を受給している人でも，左記の受給額が児童扶養手当額より低い場合，その差額を受給できます
-
支給額
- 児童１人の場合
- 全部支給 月額４２，３３０円
- 一部支給 所得に応じ，月額９，９９０円〜４２，３２０円
- 因みに，平成２８年３月までは全部支給月額４２，０００円，一部支給月額９，９１０円〜４１，９９０円でしたので，平成２８年４月から増額されたことになります。
- 児童２人の場合
- ５，０００円の加算
- 児童３人以上の場合
- １人につき３，０００円の加算
- 上記の金額は平成２８年５月２日，児童扶養手当法が改正され，児童２人の場合，最大１０，０００円に，児童３人以上の場合，最大６，０００円にそれぞれ増額されることになりました。平成２８年１２月の支給分から増額されます。
手当を増額 改正児童扶養手当法が参院本会議で成立
（NHK NEWS WEBより引用）
経済的に厳しい１人親家庭の自立を支援するため、児童扶養手当を第２子への加算を最大１万円に、第３子以降への加算を最大６０００円に、それぞれ増額する改正児童扶養手当法が２日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正児童扶養手当法は経済的に厳しい１人親家庭の自立を支援するため、一定の所得を下回る家庭を対象に、年収に応じて第２子以降への加算を増額するものです。具体的には第２子への加算を現在の５０００円から最大１万円に、第３子以降への加算を３０００円から最大６０００円にそれぞれ増額するとしていて、２日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。厚生労働省によりますと、法律の成立で児童扶養手当を受け取っているおよそ１０６万世帯のうち４３万世帯が増額の対象になり、ことし１２月の支給分から増額されるということです。
また，今回の児童扶養手当法改正の意義と今後の課題については，駒崎弘樹さんの「改正児童扶養手当法」成立の意義と、これからの課題」の記事を御覧ください。
-
支給日
- 年３回，４ヶ月分を支給
- 毎年４月１１日（１２〜３月分）・８月１１日（４〜７月分）・１２月（８〜１１月分）
- ４ヶ月に１度の「まとめ支給」に関しては様々な問題点が指摘されています。駒崎弘樹さんの上記「改正児童扶養手当法」成立の意義と、これからの課題」の記事によりますと，今回の改正に際して「毎月支給案」は否決されたものの，「支給回数を含め，改善措置を検討する」との附帯決議がなされたようなので，今後議論が深まれば毎月支給が実現する可能性があります
-
支給期間
- 児童が満１８歳に到達したのちの最初の３月３１日まで
-
受給から５年を経過する等の要件に該当した場合の減額
- 要件
- 支給開始月の初日から起算して５年
- 手当の支給要件に該当した月の初日から起算して７年
- 以上の要件に該当した場合，手当の額が２分の１に減額されます
- しかし，以下の適用除外事由に該当される方は減額されません
- 就業している
- 求職活動等の自立を図るための活動をしている
- 身体上・精神上の障がいがある
- 負傷・疾病等により就業することが困難である
- 監護する児童・親族が障がい・負傷・疾病・要介護状態などにあり，介護を必要とするために就業することが困難な場合
-
児童扶養手当制度に関連する優遇制度
- JR通勤定期乗車券の３割を減額する制度
- 福祉定期貯金制度（ニュー福祉定期貯金）
- 少額貯蓄非課税制度（マル優）
- 貯金・預金等のそれぞれ３５０万円までの利子について非課税
その他の詳細は札幌市のホームページを御覧ください。