子供レストランの運営は家賃収入をもとに

先日,ご紹介した空き家利用の具体例である子供レストラン

今回はその運営方法についてです。

空き家をチャンスに!:不動産マネージメントで「縮小都市」に新たな福祉モデルを
大谷 悠

端的に言うと,子供レストランは旧家主から建物を格安で購入,リフォーム後,建物の一部に「子供レストラン」をオープン,他の部分を住居として賃貸し,その賃貸収入で運営するという方法を採っているようです。

「子どもレストラン」を運営する非営利団体「ライプツィヒ子どもと両親の支援」は、2007年の発足と同時にアイゼンバーン通り沿いの空き家(集合住宅)3棟約30戸を約500万円という破格の値段で買い取りました。

正確には2棟を買い取り、1棟は「寄付」という形で贈与されたそうです。2007年当時、この3棟は荒廃して不動産価値を失った空き家であり、元オーナーとしても、普通に投資してもまったく利益の見込めない不動産ならば、公益団体に「寄付」することで税金控除を受けたほうが得策だと判断したそうです。

その後一つの建物は市と国の助成金を受けてリノベーションし、一階と二階部分に「子どもレストラン」の空間を作り、3階から5階を住居としました。

他の2棟はメンバーが自分たちで出来る範囲で一部屋ずつ改修し、貸出し、家賃収入で次の部屋を改修する、という風に一歩一歩行ってきました。現在では計25戸の住戸を貸し出しています。

通常、このような福祉事業を行う団体は、行政の補助金や企業・個人からの寄付金だけでは定期的な収入にならず安定した運営が難しいのが問題です。

「子どもレストラン」はこの家賃収入のお陰で、運営が安定していきました。現在ではカーリンを含め常駐スタッフを3人雇用し、学生のインターンも受け入れるまでに成長しています。

不動産事業+市民事業が成功の秘訣のようです。

確かにこの方法であれば,運営は安定するでしょうね。この事例を応用する問題点は不動産の取得費用をどう捻出するかという点でしょう。初期費用の問題は相当大きいと言わざるを得ません。建物を賃貸した場合でも、転貸することにより同様の効果を得ることもできるでしょうが,家賃収入が運営を安定させるところまで達することができるかはなかなか難しいのではないでしょうか。市民事業として運営する場合,家賃は低額に抑える必要がありますからね。難しいところです。

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